1. 償却資産申告とは？確定申告との違い
「パソコン代は、確定申告で経費にした。それで手続きは終わり？」
実は、仕事用の備品には、所得税とは別に確認したい申告があります。それが償却資産申告です。
償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、減価償却の対象になる設備や備品などをいいます。一部の少額資産や自動車など、対象から除かれるものもあります。
申告の目的は、その資産にかかる固定資産税を自治体が計算することです。土地や建物を持っていなくても、仕事用のPCや機材を持っていれば関係します。
手続き | 何を伝える？ |
|---|---|
所得税の確定申告 | 1年間の売上や経費などから計算した所得・税額 |
償却資産申告 | 1月1日時点で所有する対象資産の取得価額・取得年月など |
償却資産申告では、一般的には資産の情報を申告し、自治体から届く納税通知書に従って納付します。確定申告を済ませても、こちらの申告が自動的に済むわけではありませんので注意が必要です。［出典：大阪市・償却資産の申告、東京都主税局・固定資産税（償却資産）］
関連記事：減価償却って何？パソコンの購入でわかる、経費を分ける仕組み
2. パソコンや撮影機材も対象になる？
個人事業主に身近な対象資産
償却資産というと、工場の大型機械を想像するかもしれません。しかし、次のような身近な仕事道具も対象になり得ます。
Web・ITの仕事：パソコン、モニター、プリンター
動画制作・配信の仕事：カメラ、照明、音響機材
オンライン講師・コンサルタント：机、椅子、事務機器
店舗や事務所を借りて自分で取り付けた内装・設備も、償却資産になる場合があります。家屋として評価される部分との区分が必要です。
一方、販売するための商品、ソフトウェアなどの無形資産、自動車税・軽自動車税の対象となる自動車などは、償却資産申告の対象外です。［出典：豊中市・償却資産、東京都主税局・申告対象となる建築設備］
少額の備品は「経費にした方法」も確認する
同じPCでも、所得税でどの方法を選んだかにより、償却資産申告での扱いが変わります。
所得税での処理 | 償却資産申告の扱い |
|---|---|
10万円未満の資産として、その年に全額を必要経費にした | 対象外 |
20万円未満の一括償却資産として、3年間で均等に経費にする | 対象外 |
40万円未満の少額減価償却資産の特例を使った | 原則、対象 |
通常の減価償却をする | 原則、対象 |
たとえば15万円のPCなら、一括償却資産を選んだ場合は対象外ですが、少額減価償却資産の特例を使った場合は原則として対象になります。
「一度に経費にしたから申告不要」とは判断できません。 購入金額に加えて、選んだ制度も確認しましょう。［出典：大阪市・よくある質問（償却資産関係）］
なお、40万円未満という基準は2026年4月1日以後に取得する資産についてのものです。それ以前は30万円未満でした。旧制度で特例を使ったPCも、事業用として所有していれば確認が必要です。［出典：国税庁・減価償却のあらまし］
3. 税金はいくら？2027年度から免税点は180万円へ
申告対象でも、必ず税金がかかるわけではない
償却資産には、一定額未満なら課税しない基準があります。これを免税点といいます。
2026年度までは150万円ですが、2027年度から180万円に引き上げられます。
課税される年度 | 償却資産の免税点 |
|---|---|
2026年度まで | 課税標準額の合計が150万円未満 |
2027年度以後 | 課税標準額の合計が180万円未満 |
2026年に購入したPCを2027年に申告する場合は、180万円の基準で考えます。ちょうど180万円の場合は「未満」に入りません。［出典：深浦町・令和9年度から適用される固定資産税の主な改正］
180万円は、購入代金の合計ではない
ここで比較するのは、税額計算の基礎となる課税標準額の合計です。購入代金の合計や、所得税の帳簿に残っている金額ではありません。
償却資産税では、取得価額・取得年月・耐用年数などに基づき、固定資産税独自の方法で評価します。所得税で全額を経費にしていても、こちらの評価額がゼロになるわけではありません。
免税点は、原則として同じ市町村内の対象資産を合計して判断します。指定都市では区ごと、東京都23区でも区ごとの判定です。PC1台ずつに180万円の枠があるわけではありません。［出典：東京都主税局・評価と税額の算出、大阪市・免税点の判定］
免税点以上なら、原則として全体に税率を掛ける
基本的な計算は、課税標準額に税率を掛ける形です。標準税率は1.4％で、所在地の自治体の税率を確認します。
たとえば2027年度に、特例適用後の課税標準額の合計が200万円、税率1.4％なら、税額の目安は次のとおりです。
200万円 × 1.4％ ＝ 年2万8,000円
「200万円から180万円を引いた20万円」にだけ課税する仕組みではありません。実際の計算では所定の端数処理なども行われます。［税額計算の参照：東京都主税局・固定資産税（償却資産）］
そして、免税点未満で税金がかからなくても、対象資産の申告は必要です。
4. 35万円のPCを買ったら、いつ・どこへ申告する？
2026年7月に35万円のPCを購入して仕事で使い始め、40万円未満の特例を使ったケースで確認しましょう。
2027年1月1日の所有状況を確認する
このPCを2027年1月1日時点で事業用として所有していれば、原則として2027年度の申告対象になります。
所得税では2026年分の経費、償却資産税では2027年度の申告、というように年がずれます。
関連記事：少額減価償却資産の特例は40万円未満へ――35万円で買ったパソコンはどう経費にする？
期限は原則1月31日。2027年は2月1日
償却資産の申告期限は、原則として毎年1月31日です。土日・祝日に当たる場合は翌開庁日になります。
2027年は1月31日が日曜日のため、2月1日（月）が期限です。 所得税の確定申告時期まで待たず、先に準備しましょう。［出典：太田市・償却資産の申告］
提出先は、PCなどの資産がある自治体
原則として、資産が所在する市町村の償却資産担当窓口へ提出します。東京都23区では、資産所在地を管轄する都税事務所です。
自宅で事業をしていて、PCも自宅に置いているなら、まず自宅所在地の窓口を確認します。別の市にも事務所や機材がある場合は、所在地ごとに整理しましょう。［出典：大阪市・償却資産の申告、東京都主税局・申告先］
5. 申告の準備は3ステップ
ステップ1：対象になりそうな備品を一覧にする
会計ソフトの固定資産台帳、請求書、領収書などを確認し、次の情報をそろえます。
資産の名称・数量
取得年月・取得価額・耐用年数
資産の所在地
所得税で選んだ経費処理の方法
売却・廃棄・移転した資産と、その日付
その年に買ったものだけでなく、以前から持っている対象資産も確認します。特例で全額を経費にした備品は、帳簿残高だけを見ていると見落としやすいため注意しましょう。
ステップ2：申告書と明細書を作成する
一般的には「償却資産申告書」と、個々の資産を記載する「種類別明細書」を使います。
初めて申告する場合は対象資産を一通り整理し、継続して申告している場合は前年の申告内容と増減を照合します。自治体の手引きと記載例に沿って作成してください。［出典：大阪市・償却資産申告の手引］
ステップ3：提出して、控えを残す
提出方法には、窓口・郵送のほか、地方税の電子申告システム「eLTAX」があります。所得税の申告で使うe-Taxとは別です。
申告書・明細書の控えと受付結果を残しておくと、翌年の購入・廃棄分の確認に役立ちます。税金が発生した場合は、後日届く納税通知書で税額と納期限を確認しましょう。［出典：大阪市・償却資産の申告］
6. こんなときはどうする？よくある疑問
仕事で70％しか使っていないPCは、70％の金額で申告する？
取得価額は、家事按分する前の金額で申告します。35万円のPCなら、24万5,000円ではなく35万円です。
所得税の経費計算と、償却資産申告の取得価額は分けて考えましょう。［出典：豊中市・事業専用割合にかかわらず取得価額全額が申告対象］
関連記事：仕事と私用で使うパソコン、10万円・20万円・40万円の判定は家事按分の前？後？
減価償却が終わった古いPCも対象？
事業で使える状態で所有していれば、償却済みでも原則として対象です。固定資産税の評価額は、原則として取得価額の5％が下限になります。［出典：東京都主税局・償却済み資産と評価額］
去年のPCを売ったり、廃棄したりしたら？
前年に申告した資産を売却・廃棄した場合は、翌年の申告で減少した資産として反映します。新しく買ったものと、手放したものをセットで記録しておきましょう。［出典：大阪市・申告書と種類別明細書の記載例］
申告書が届いていない場合は？
申告書が届いたかどうかで、義務の有無が決まるわけではありません。初めて対象資産を持った方も、所在地の自治体の案内を確認してください。
一方、申告書が届いたものの対象資産がない場合は、「該当資産なし」などの連絡・申告を求められることがあります。案内に従って対応しましょう。［出典：東京都主税局・申告対象資産を所有していない場合］
まずは、固定資産台帳と、特例で経費にした備品の一覧を確認してみてください。購入時から所在地や処理方法も記録しておくと、年明けの申告準備がスムーズになります。
